2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
特に、いわゆる農業競争力強化法の、民間事業者の活力発揮で適正な競争環境を促していこうという方針の中で、種苗事業が、民間企業というのは基本的には私企業で自由ですから、どのような種をつくる、どういう売り方をする、価格設定をどうするというのは自由な中で、ある一定のシェアが伸びてくる可能性もあるし、また、私自身は、種苗事業の国際競争力を高める上でも民間企業の活力はしっかりと活用すべきだという立場でもございます
特に、いわゆる農業競争力強化法の、民間事業者の活力発揮で適正な競争環境を促していこうという方針の中で、種苗事業が、民間企業というのは基本的には私企業で自由ですから、どのような種をつくる、どういう売り方をする、価格設定をどうするというのは自由な中で、ある一定のシェアが伸びてくる可能性もあるし、また、私自身は、種苗事業の国際競争力を高める上でも民間企業の活力はしっかりと活用すべきだという立場でもございます
関連で、農業競争力強化法では民間事業者の活力発揮の促進のために適正な競争環境を促しているわけでございますけれども、この種苗事業というものの担い手として公的機関とそれから民間事業者のバランスや役割というものをどのようにお考えかというのを聞かせていただきたいんです。
政府は、毎回、農林水産業の活力発揮、輸出促進などを掲げていますけれども、政策効果の詳細な検証が全くないままに補正予算で対策が上積みをされております。 防衛関係費については、本補正予算において四千億円が追加され、当初予算と合わせると、過去最高の五・六兆円に達します。本補正予算に盛り込まれるＦ35Ａ戦闘機の整備等、大部分が毎年度継続して調達する装備の経費負担で、これも財政法二十九条違反に当たります。
六 安全確保を大前提に、再処理等事業を適切かつ効率的に進めていくためには、これまで蓄積されてきた再処理等に係る人材・技術等を散逸させることなく最大限に活用することが不可欠であることを踏まえ、再処理等の現業を担う再処理事業者に対する認可法人による管理・監督等に当たっては、適切な安全管理はもとより、民間企業の自主性に配慮し活力発揮を損なうことのないよう留意すること。
八 安全確保を大前提に、再処理等事業を適切かつ効率的に進めていくためには、これまで蓄積されてきた再処理等に係る人材・技術等を散逸させることなく最大限に活用することが不可欠であることを踏まえ、再処理等の現業を担う再処理事業者に対する使用済燃料再処理機構による管理・監督等に当たっては、適切な安全管理や民間企業の活力発揮を損なうことのないよう留意すること。
（拍手） 反対の理由の第一は、国際競争力強化や民間活力発揮のために簡素で効率的な政府を目指すとしていますが、公務の民主性や公共サービスが小さく簡素になるだけで、福祉は削られ、国民の財産が売り払われることによって、安心、安全を保障するためのセーフティーネットがますます縮小することを危惧するからであります。
第一に、国際競争力強化や民間活力発揮のために簡素で効率的な政府が目指されていますが、公務の民主性や公共サービスが小さく簡素になるだけで、福祉を削られ、国民の財産は売り払われて、自己負担や不公平税制は拡大する可能性が高まる点です。
この背景には、民間需要を低迷させる様々な不安や、民間活力発揮の機会を制限してきた様々な要因があります。このため、政府は、構造改革への取組を抜本的に強化し、改革なくして成長なしとの考え方の下、昨年六月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を決定しました。
この背景には、民間需要を低迷させるさまざまな不安、民間活力発揮の機会を制限してきたさまざまな要因があります。このため、政府は、構造改革への取り組みを抜本的に強化し、改革なくして成長なしとの考え方のもと、昨年六月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を決定しました。
そうした中にあって、我が国は今後、経済社会の活力を維持増進し、真に豊かで活力ある市民社会、世界の平和と繁栄に貢献する国を目指すためには、官から民へ、そして国から地方へという精神に立って、民間の創意工夫、自由な活力発揮の実現を目指すことが不可欠と考えます。 経団連では、かねてから規制緩和を初めとする行政改革に取り組んできております。
「我が国の経済力が世界有数のものとなり、個人・企業を通じ民間部門が自立能力を高め、内外の問題に主体的に取り組み得る活力に溢れた社会経済活動の担い手となってきている今日、これら公的規制がかえって、我が国経済社会の発展の原動力である民間部門の活力発揮の妨げとなる面も生じてきている。」このように公的規制緩和に関する答申におきましてもるる述べられておるとおりでございます。
具体的には、まず、内需拡大を図るため、昭和六十三年度予算におきましては、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により一般公共事業費の増額を図ったほか、住宅建設促進、民間活力発揮のための環境整備、各種中小企業対策、雇用対策等の諸施策を積極的に推進することとしております。 金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。
来年度予算では、苦しい財源の中で、公共事業量を前年度化五％増を確保しているほか、民間活力発揮のため、産業基盤整備基金の創設等きめ細かな対策を講じていることは評価できますが、私は、六十二年度経済を内需主導の三・五％の実質経済成長率を確実なものにするには、速やかな予算の成立を図ることであり、昨年を上回る公共事業予算の前倒しを実施することが必要であると思います。
このように、行政改革のための施策は着実に実施されているのでありますが、なお今後、地方行革の一層の推進、特殊法人の活性化、民間活力発揮のための各種規制の見直し等、本腰を据えて取り組まなければならない複雑かつ重要な課題が数多く残されており、その改革の推進が強く要請されているところであります。
それで、具体的に申しますと、まず民間活力発揮の妨げになっておりますいわゆるいろいろな公的規制、これについての見直しを行ってきております。昨年の十月の「内需拡大に関する対策」におきまして、こうした規制の緩和ということにつきまして措置をとるということが、内需拡大という観点から必要であるという認識が決定になりました。
経企庁長官にちょっと伺いたいのですが、六十年度のリボルビング報告「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に「民間活力発揮のための環境整備」という項があって、実績として「国有地等の有効活用（六十年八月末現在の処分件数、国有地四十六件、国鉄用地二件）等も推進されてきた。」こう書いてあるのですが、四十六件の国有地とは、今まで論議したこの四十六件だと思うのですね。
一つには産業技術向上等の観点から、二つには民間活力発揮の観点から、さらには中小企業の技術開発力向上対策としての必要性という観点から、ぜひ本委員会において明らかにしていただきたい。
例えば国有財産関係法では、公共の利益となる事業とかあるいは公共の用に供する施設という法令用語、こういったものも抜本的見直しによって、民間活力発揮のためにはこの用語の概念自体、この内容が拡大解釈される可能性があるのではないか。例えば沖縄振興開発特別措置法、こういったものでは、国有財産を扱うにしてもすべて規制が非常に厳しいわけですね。
非常に長い答申でございますけれども、その中で、交通部門における事業規制のあり方について、一つは、「交通サービスの安定的かつ効率的な供給を確保するためには、各交通機関ごとに強弱の差はあるが、何らかの形で参入規制、引受供給義務、運賃規制等の事業規制を行うことが必要である」、こう片方で指摘しつつ、他方、時代の変遷に伴い不要となった規制が行われていないかどうかについて、行革等、政策課題の達成と企業の活力発揮